税理士の業務
税理士の仕事について
税理士の仕事をご存知ですか。
税金に関する相談に乗ったり、納税者の代理人として税金の申告書を作成したりすることです。これらの仕事を税理士以外の人が行うと違法です。
サラリーマンの方は、給料の中から、税金を自動的に差し引かれており、税金について普段は、あまり関心がないかもしれません。
しかし、例えば、家を建てたり、売ったりした場合には、所得税の確定申告が必要になる場合があります。また、相続の発生したときには、多額の税金を払わねばならないかも知れません。そのときになって、慌てて税務署に相談に行ったり、税理士を探したりするよりも、普段から、同じ町に住む税理士と顔見知りになっておくのは、大切なことだと思います。
もし、貸家やアパートがあり、定期的な収入があるのなら、日頃から税理士に申告を依頼しておくことです。税理士の仕事は、納税者との信頼関係の上で成り立つものです。日頃から、信頼関係を作っておけば、いざというとき安心です。
税金の申告の際には、申告に関係する事実を包み隠さず話していただかないと正しい申告はできません。そのために税理士には、医者や弁護士と同様に守秘義務が課されています。お医者さんと同じようにかかりつけの税理士を作っておくのは、大切なことです。
税についての豆知識
税金の種類
税金には、大きく分けて国税と地方税があります。国税には、所得税、法人税、相続税、消費税などがあります。国税を集めるのが、税務署です。
地方税には、都道府県民税・市町村民税(この2つをまとめて通称「住民税」といいます。)、固定資産税などがあります。地方税を集めるのは、東京の場合、都税事務所や市区町村の役所(場)です。
所得税と住民税
サラリーマンが給料から差し引かれている税金が、所得税と住民税です。個人が、土地や建物を売ったときにかかる税金も所得税と住民税です。また、預金の利子にかかる税金も所得税と住民税です。
法人税と法人住民税
会社の所得にかかるのが、法人税と法人住民税です。所得とは、会社が儲けた決算書上の利益に加減算して出した税金計算上の利益です。法人住民税は、通称で法律上は、都道府県民税と市町村民税です。
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